バイナリーオプション HOME > バイナリーオプション入門講座 > マイナンバー制度でバイナリーオプションの収入は脱税が見つかりやすくなる!?

税務署や国税がマイナンバーを辿って脱税を見つけやすくなるのは事実

2016年1月から実質的に施行されているマイナンバー制度ですが、これによりバイナリーオプションで得ていた利益を脱税することができなくなります。

と、書くと大きな誤解を受けそうなので訂正すると、そもそも年間利益20万円以上が出ている場合は納税しなければならず、これを怠っていた場合、脱税とみなされます。これは立派な犯罪ですし、追徴課税が重くのしかかってくることになります。マイナンバー制度があるかないかに関わらず、申告は必須です。

すでにご存知かと思いますが基本的なことを書くと、まず国内のバイナリーオプション業者で得た利益に課せられるの税金は申告分離課税として扱われ税率が一律20.315%です。累進税率ではなく、利益が小さくても大きくとも税率は一律です。海外バイナリーオプションは雑所得(総合課税)扱いで、所得額によって5%~45%になります。

ただし、年間利益が20万円未満では支払う必要はありません。後述しますが、「この支払う必要はない」に注意してくださいね。バイナリーオプションの損失は最大3年間繰り越すことができます。例えば去年100万円の損失を出してしまい、今年は200万円の利益が出たとします。今年の税金は200万円に対してではなく、200万円から去年の100万円の損失を引いた100万円に対して税金が発生するのです。

注意したいのは、繰り越しができると言うことは今年利益が20万円も出なかったからと申告しないと、来年の確定申告時に問題が起こるかもしれないということです。支払う必要はなくても、一応申告はしておきたいところです。

会社員のケースで、年末調整もしくは確定申告でバイナリーオプションの収益を黙っていたとします。翌年の国民健康保険の額や市民税、労働保険料などは前年の年収から額が決まるわけですから、バイナリーオプションの利益が大きければ大きいほど、税金分だけでなく様々な面で得をすることになります。もしこれを税務署が嗅ぎつけたとしたら、かなり厳しい追及を受けることになります。

マイナンバー制度では税金関連の管理にも利用されますから、今後、個人投資家であっても発覚する可能性が高くなったということです。ですが、先ほども書いたように、本来はそもそも払うべきものですから、マイナンバー制度でなにかが変わるわけではありません。

マイナンバー制度で個人口座も狙われる可能性がある?

狙われると言ってはいけないですね。脱税していなければ問題はないわけですし、脱税していたら調査が入るのは当然なんですから。

これまではバイナリーオプションなどで利益が上がっても、例えば21万円とか控除をわずかに上回る程度しかなかったら、税務署もなかなか動きませんでした。というよりも、日本には会社員・自営業などを含めて6000万人もの納税者がいますし、その人たちが持っている膨大な個人口座を税務署がすべて監視することはできません。より悪質な脱税を優先的に取り締まるのが普通で、少額の脱税は目を瞑るわけではなく、手が回らないというのが現状だと思います。

ただ、住民からの通報や確たる証拠があれば、個人でも少額であれ厳しく追及してくるのもまた税務署です。

今後、マイナンバー制度によってそういった監視がデジタル化もできるので、少額利益の個人口座でも調査がこれまで以上に行われるのではないかということが囁かれています。税務署員も公務員ですから証拠がなければ本腰を入れないのが普通です。これがマイナンバーで確実に証拠を掴まれるわけです。
一度調査が入ってしまえば、過去何年にも渡って調査されることは間違いありません。また、交友関係から調査が飛び火してくる可能性もあります。そうなったら、追徴課税などが突然降って涌いてくるのです。

もう一度書きますが、マイナンバー制度に関係なく脱税は犯罪です。また、申告は必ずしなければならないものです。ちゃんとそのあたりをクリアしていれば、マイナンバー制度だってなんら不安はいりません。

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