バイナリーオプション HOME > バイナリーオプション入門講座 > マイナンバー制度でバイナリーオプションの確定申告は大きく変わる?

確定申告のやり方が変わる?マイナンバー法導入による確定申告をする際の影響は?

2016年1月から施行されているマイナンバー制度は様々な公的支援やサービスを利用する際に役立つものとして導入されたので、バイナリーオプションなどで得た利益に対する確定申告の方法が変わるわけではありません。

マイナンバーによって個人口座の中身まで税務署などに把握されるわけではないとされてはいますが、支払い元がマイナンバーを使って給与や支払いをしていたら、その情報で収入が筒抜けになる可能性はあります。ただ、それはあくまでも税務署側の業務におけるものであって、一般的な住民にとってはほとんどの公的な手続きなどで変化はありません。

ですので、確定申告も同様で、これまでのように確定申告の時期(毎年2月中旬から3月中旬)に最寄の税務署に行き確定申告コーナーで申告をするか、パソコンで用紙をダウンロードして郵送を行う、もしくはe-Taxを利用して電子申告を行うといった方法は変わりません。

ただ、今後マイナンバー制度により納税状況がより詳細に把握されると言われており、これまで脱税調査の対象になりにくかった個人納税者も細かくチェックされると見られています。
いずれにせよ脱税はいけないことですので、正確に納税手続きを取ってください。

バイナリーオプションの所得が総合課税になるという噂

バイナリーオプションの税金は、国内のバイナリーオプション業者で得た利益だと申告分離課税と呼ばれるものに分類され、税率は一律で20.315%です。どんなに儲けようが、控除ギリギリの小さな儲けであろうが税率は一律となっています。
しかし、海外バイナリーオプション業者は口座が海外にあるので税金の計算が異なります。海外のものは雑所得扱いとなり、所得額によって税率が違うのです。

所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超~330万円以下 10% 9.75万円
330万円超~695万円以下 20% 42.75万円
695万円超~900万円以下 23% 63.6万円
900万円超~1800万円以下 33% 153.6万円
1800万円超~4000万円以下 40% 279.6万円
4000万円超 45% 479.6万円

 
年間利益が20万円未満では納税する必要はないのですが、損失は最大3年間繰り越すことができるので、利益がなくとも確定申告はしておきたいところです。

いずれにせよ、上記の表を見ると所得額が695万円以下だと海外バイナリーオプションの方が税率は得になります。しかし、マイナンバー制度導入によりバイナリーオプションの所得がすべて総合課税になるという噂が出ています。総合課税というのは雑所得のことであり、まさに上記の表の通りの税率に、国内バイナリーオプションも課税されるのです。

ただ、これはまだ噂レベルで実際にどうなるかはわかりません。バイナリーオプションもコツを掴めば稼げる投資なだけに、税率が上がるのは不利ですね。納税の際に知らなかったでは済みませんし、ニュースなどをできるだけチェックしておきましょう。

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