バイナリーオプション HOME > バイナリーオプション入門講座 > マイナンバー制度でバイナリーオプションの確定申告は大きく変わる?

確定申告のやり方が変わる?マイナンバー法導入による確定申告をする際の影響は?

2016年1月から施行されているマイナンバー制度は様々な公的支援やサービスを利用する際に役立つものとして導入されたので、バイナリーオプションなどで得た利益に対する確定申告の方法が変わるわけではありません。

マイナンバーによって個人口座の中身まで税務署などに把握されるわけではないとされてはいますが、支払い元がマイナンバーを使って給与や支払いをしていたら、その情報で収入が筒抜けになる可能性はあります。

ただ、それはあくまでも税務署側の業務におけるものであって、一般的な住民にとってはほとんどの公的な手続きなどで変化はありません。

ですので、確定申告も同様で、これまでのように確定申告の時期(毎年2月中旬から3月中旬)に最寄の税務署に行き確定申告コーナーで申告をするか、パソコンで用紙をダウンロードして郵送を行う、もしくはe-Taxを利用して電子申告を行うといった方法は変わりません。

ただ、今後マイナンバー制度により納税状況がより詳細に把握されると言われており、これまで脱税調査の対象になりにくかった個人納税者も細かくチェックされると見られています。

いずれにせよ脱税はいけないことですので、正確に納税手続きを取ってください。

バイナリーオプションの所得が総合課税になるという噂

バイナリーオプションの税金は、国内のバイナリーオプション業者で得た利益だと申告分離課税と呼ばれるものに分類され、税率は一律で20.315%です。

どんなに儲けようが、控除ギリギリの小さな儲けであろうが税率は一律となっています。

しかし、海外バイナリーオプション業者は口座が海外にあるので税金の計算が異なります。

海外のものは雑所得扱いとなり、所得額によって税率が違うのです。

所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円超~330万円以下 10% 9.75万円
330万円超~695万円以下 20% 42.75万円
695万円超~900万円以下 23% 63.6万円
900万円超~1800万円以下 33% 153.6万円
1800万円超~4000万円以下 40% 279.6万円
4000万円超 45% 479.6万円

 
年間利益が20万円未満では納税する必要はないのですが、損失は最大3年間繰り越すことができるので、利益がなくとも確定申告はしておきたいところです。

いずれにせよ、上記の表を見ると所得額が695万円以下だと海外バイナリーオプションの方が税率は得になります。

しかし、マイナンバー制度導入によりバイナリーオプションの所得がすべて総合課税になるという噂が出ています。

総合課税というのは雑所得のことであり、まさに上記の表の通りの税率に、国内バイナリーオプションも課税されるのです。

ただ、これはまだ噂レベルで実際にどうなるかはわかりません。

バイナリーオプションもコツを掴めば稼げる投資なだけに、税率が上がるのは不利ですね。

納税の際に知らなかったでは済みませんし、ニュースなどをできるだけチェックしておきましょう。

関連記事:バイナリーオプションの利益にかかる税金をわかりやすく解説※損失繰越や損益通算は可能?

税務署や国税がマイナンバーを辿って脱税を見つけやすくなるって本当?

2016年1月から実質的に施行されているマイナンバー制度ですが、これによりバイナリーオプションで得ていた利益を脱税することができなくなります。

と書くと大きな誤解を受けそうなので訂正すると、そもそも年間利益20万円以上が出ている場合は納税しなければならず、これを怠っていた場合、脱税とみなされます。

これは立派な犯罪ですし、追徴課税が重くのしかかってくることになります。

マイナンバー制度があるかないかに関わらず、申告は必須です。

すでにご存知かと思いますが基本的なことを書くと、まず国内のバイナリーオプション業者で得た利益に課せられるの税金は申告分離課税として扱われ税率が一律20.315%です。

累進税率ではなく、利益が小さくても大きくとも税率は一律です。

海外バイナリーオプションは雑所得(総合課税)扱いで、所得額によって5%~45%になります。

ただし、年間利益が20万円未満では支払う必要はありません。

後述しますが、「この支払う必要はない」に注意してくださいね。バイナリーオプションの損失は最大3年間繰り越すことができます。

例えば去年100万円の損失を出してしまい、今年は200万円の利益が出たとします。

今年の税金は200万円に対してではなく、200万円から去年の100万円の損失を引いた100万円に対して税金が発生するのです。

注意したいのは、繰り越しができると言うことは今年利益が20万円も出なかったからと申告しないと、来年の確定申告時に問題が起こるかもしれないということです。

支払う必要はなくても、一応申告はしておきたいところです。

会社員のケースで、年末調整もしくは確定申告でバイナリーオプションの収益を黙っていたとします。

翌年の国民健康保険の額や市民税、労働保険料などは前年の年収から額が決まるわけですから、バイナリーオプションの利益が大きければ大きいほど、税金分だけでなく様々な面で得をすることになります。

もしこれを税務署が嗅ぎつけたとしたら、かなり厳しい追及を受けることになります。

マイナンバー制度では税金関連の管理にも利用されますから、今後、個人投資家であっても発覚する可能性が高くなったということです。ですが、先ほども書いたように、本来はそもそも払うべきものですから、マイナンバー制度でなにかが変わるわけではありません。

マイナンバー制度で個人口座も狙われる可能性がある?

狙われると言ってはいけないですね。脱税していなければ問題はないわけですし、脱税していたら調査が入るのは当然なんですから。

これまではバイナリーオプションなどで利益が上がっても、例えば21万円とか控除をわずかに上回る程度しかなかったら、税務署もなかなか動きませんでした。というよりも、日本には会社員・自営業などを含めて6000万人もの納税者がいますし、その人たちが持っている膨大な個人口座を税務署がすべて監視することはできません。

より悪質な脱税を優先的に取り締まるのが普通で、少額の脱税は目を瞑るわけではなく、手が回らないというのが現状だと思います。

ただ、住民からの通報や確たる証拠があれば、個人でも少額であれ厳しく追及してくるのもまた税務署です。

今後、マイナンバー制度によってそういった監視がデジタル化もできるので、少額利益の個人口座でも調査がこれまで以上に行われるのではないかということが囁かれています。税務署員も公務員ですから証拠がなければ本腰を入れないのが普通です。これがマイナンバーで確実に証拠を掴まれるわけです。

一度調査が入ってしまえば、過去何年にも渡って調査されることは間違いありません。

また、交友関係から調査が飛び火してくる可能性もあります。そうなったら、追徴課税などが突然降って涌いてくるのです。

もう一度書きますが、マイナンバー制度に関係なく脱税は犯罪です。

また、申告は必ずしなければならないものです。ちゃんとそのあたりをクリアしていれば、マイナンバー制度だってなんら不安はいりません。

マイナンバー制度開始により業者への提出義務も発生!!各社の対応や手続き方法まとめ

2016年1月開始のマイナンバー制度でバイナリーオプションなどを扱うFX業者各社も対応に追われているようです。ほとんどの業者で2016年1月から投資を始めたい人はマイナンバーの通知が必須になっています。

すでにたくさんのFX業者などがホームページなどで通知していますが、基本的には開設時のフォームにマイナンバーを打ち込む欄ができていますし、業者によっては申し込みをしたあとでマイナンバーを通知するようにお願いしているところもあるようです。

マイナンバー制度はまだ始まったばかりなので、これからも随時手続き方法が変わるかもしれませんが、2016年1月現在ではこういった状況です。
そして、すでに口座を持っているという場合は別途FX業者にマイナンバーを通知しなければなりません。新規同様に業者各社が税務署へ提出する書類に口座開設者のマイナンバーを報告するからです。

しかし、以前から口座を開いている投資家においては、マイナンバー通知は2018年末までに行えばいいと呼びかけているところがほとんどで、今すぐに対応しなくてもよさそうです。 マイナンバー通知で提出する書類は基本的にはどの会社も同じで、個人番号カードを持っている場合はカードの両面のコピー、個人番号通知カードしかない場合は通知カードのコピーと身分証明書になっています。

バイナリーオプション業者のマイナンバー制度による対応状況

現時点での代表的なバイナリーオプション業者=FX業者の対応を見てみましょう。

FX業者名・サービス名 取引の頻度と購入タイミング
GMOクリック証券
『外為オプション』
新規口座開設時にマイナンバーを登録。2015年12月31日までに口座開設済みの場合はウェブやメール、FAX、郵送で通知可。
ゴールデンウェイ・ジャパン
『バイトレ』
新規口座開設時の申込完了画面でマイナンバーを入力し、コピーを専用画面でアップロード。すでに口座がある場合は詳細は後日案内。
FXプライム byGMO
『選べる外為オプション』選べる外為オプション
新規口座開設後、取引開始までにマイナンバーを登録。ただし、登録方法は決定次第通知。
みんなのFX
『みんなのバイナリー』
新規口座開設申込時にアップロード、FAX、郵送でマイナンバーを登録。2015年12月25日以前に口座開設済みの場合は詳細が決定次第案内。
ヒロセ通商
『LION BO』
新規口座開設時にこれまで提出していた本人確認書類に加えて、マイナンバー確認書類『通知カード、個人番号カード、マイナンバー(個人番号)が記載された住民票』のいずれか1点の提出義務があります。
YJFX!
『オプトレ!』オプトレ!
新規開設の本人確認書類送付に合わせてマイナンバーをアップロードで登録。すでに口座がある場合は2018年末までに登録。ただし、通知時期や方法は別途案内。

 

これらは取材時点の情報で、その後対応が変わっていることもありますから各社のサイトをご確認ください。また、IG証券をはじめ未発表の業者もあるので、随時対応はチェックしていきましょう。分かり次第、当ページの情報を更新していきます。

マイナンバー制度で会社・勤務先にバイナリーオプションで副業してるのがバレる!?

2015年10月に通知カードが送付され始め、2016年1月から施行されているマイナンバー制度ですが、トレーダーや特に会社員などで副業として活躍する投資家たちから、この制度でその収入がバレるのではないかという心配が持ち上がっています。

多くの企業は副業を禁じているので、それがバレてしまえば大変なことになってしまいます。

まず、簡単にマイナンバー制度についておさらいしておきましょう。

これは日本国内で住民登録をしている人(日本人だけでなく、中長期以上滞在する外国籍者も含んでいます)に12桁の数字を割り振る制度のことで、税金や年金、様々な公的支援、サービスの管理がしやすくなるというものです。

番号で人を管理することや個人情報流出の懸念があって批判的な意見も多数ありますが、すでに外国でも実施されている制度です。

2016年1月からこの制度が始まっていますが、一部の手続きは1年の延期が発表され、実質的にマイナンバー制度が完全実施されるのは2017年からでしょう。

特に厚生労働省関連である健康保険や厚生年金保険は施行が1年延期ですが、個人番号として雇用保険関係、法人番号として雇用保険適用事業者設置届けは予定通り2016年1月に施行されています。

このマイナンバー制度がバイナリーオプションなどに影響してくるのは主に税金に関することです。

例えば会社員の場合、住民税は会社の給料から天引きされていることが多いかと思います。

給与所得以外の収入が副業などであった際にはその分住民税が高くなるわけですが、マイナンバー制度で管理されれば、その細かな収入もすべて把握されることになり、課税されてしまうわけですね。

会社側は当然給与とそれにかかる住民税がわかっているわけですから、それよりも高額な住民税を払うことになってしまえば、すぐに疑われることは間違いありません。

これまでも副業が会社にバレるというのはほとんどがこのパターンですから、マイナンバー制度でよりごまかせなくなるということです。

もうひとつの懸念は、自分のお小遣いのために投資している人、例えば家族に黙って稼いでいる人も同じ心配が出てきています。

マイポータルというマイナンバーに関する情報を確認できるサイトもあり、そこから家族の収入が把握できてしまうのではないかと言われています。

ただ、先ほどマイナンバー制度の基本を書いたように、あくまでこの制度は日本で暮らす人々の税金や年金、災害時などの公的な支援やサービスを受けやすくするためのもので、副業をバラして住民の生活を脅かすものではありません。

もしかしたら会社にバレる可能性があるかもしれないのですが、それを避ける方法もありますし、ただちにバレるものでもありません。その点は考えすぎる必要はありません。

マイナンバー制度でも副業がバレないようにするにはどうする?

マイナンバー制度でも会社にバレずに副業を続けるにはどうすればいいでしょうか。

まず、最も簡単な対策は確定申告をして副業分の住民税は自分で払うことです。

これによって会社は給与分の住民税だけを払えばいいのでバレることはありません。

会社も個人情報であるマイナンバーを使って不正に社員を調査することは許されることではないですし、そもそも給与の天引きなどで問題がない社員を調査することはありえませんしね。

ただ、気をつけたいのはそれだけではありません。それなりに利益を上げている場合は所得税などいろいろなものもまた変わってきます。

もっと言えば、副業の収入に対する対応や対策が自治体によって異なる場合もあるので、そういった点からも事前確認を怠ってはいけません。

最も有効なのは会計士や税理士などの専門家に相談することです。これがなによりの対策になるでしょう。

というわけで、マイナンバー制度で必ずしも副業がバレるということはないので、落ち着いて対策を練ってみましょう。

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