バイナリーオプション HOME > バイナリーオプション入門講座 > バイナリーオプションの利益にかかる税金をわかりやすく解説※損失繰越や損益通算は可能?

バイナリーオプションの税金に関する知識を深めよう

「バイナリーオプションで利益を得たら税金を支払わなくてはならないの?」
「株やFXのように損益通算を行うことはできる?」

と、バイナリーオプションに関する税金の悩みを抱えている方もいらっしゃるでしょう。

正しく確定申告を行わなければ、脱税として扱われる可能性もあるだけに、バイナリーオプション取引を行う人は税金についても理解を深めておく必要があります。

そこで今回はバイナリーオプションの税制の仕組み、損益通算や損失の繰越など税金に関する情報をまとめました。

この記事を読めば、バイナリーオプションの税金問題を解決し、安心して取引できるようになるので、ぜひ参考にしてください。

国内と海外のバイナリーオプションで税金の扱いが異なる!

バイナリーオプションの税制は国内と海外で扱いが異なり、次のように区分されています。

国内:申告分離課税
海外:雑所得(総合課税)

それぞれの税金や特徴をみてみましょう。

国内バイナリーオプションの税金は申告分離課税に分類

申告分離課税はサラリーマン、パートなどの給料とは分けて税金を計算する仕組みで、不動産、株、FXなどが該当します。

国内バイナリーオプションにかかる税率は、利益額に関係なく「20.315%」です。

イメージとして、大体利益の2割を税金として支払うと覚えておけば良いでしょう。

国内バイナリーオプションの税金の計算方法

仮にバイナリーオプションで50万円稼いだ場合だと…

50万円×20.315%=10万1,575円

これがバイナリーオプションで支払う税額となります。

もしセミナーに参加したり、バイナリーオプションのためにPCを新調したり、など10万円の経費がかかったとすると…

(50万円-10万円)×20.315%=8万1,260円

になります。

国内バイナリーオプションは最大3年の損失繰越が可能!

国内バイナリーオプションで利益を出せず、マイナスになってしまっても、確定申告を行った方が有利になります。

その理由は最大3年の損失繰越が可能だからです。

例1)
1年目:-10万円
2年目:-20万円
3年目:+30万円

この場合だと、1年目、2年目は合計して-30万円のマイナスになっていますが、3年目に30万円のプラスとなっています。

差額は0円になり、3年目の申告額は0円でOKなので、3年目に税金がお得に!

例2)
1年目:-50万円
2年目:+70万円

損失繰越をしていれば、2年目に差額20万円分の申告額でOKとなり、税金がお得になります。

このように国内バイナリーオプションなら損失繰越を行うことができ、、マイナスが出てしまった年も、翌年以降のプラスで税金がお得になるので、ぜひ活用しましょう。

国内バイナリーオプションは他金融商品との損益通算ができる!

国内バイナリーオプションは他に金融商品(株やFX)と損益通算ができます。

損益通算は、該当する金融商品の利益と損益を合わせた金額を課税額にできる、というものです。

例1)
バイナリーオプション:+50万円
FX:-30万円

この場合だと通算して+20万円になるので、20万円が課税額となります。

例2)
バイナリーオプション:-20万円
株:+20万円

通算すると0円になるので、税金がかかりません。

このように、バイナリーオプション以外の金融商品取引を行っている場合も、国内バイナリーオプションは税金面で有利に働きやすいのが特徴です。

海外バイナリーオプションは雑所得(総合課税)に分類

一方の海外バイナリーオプションは雑所得(総合課税)に分類され、他の所得に当てはまらないものとして扱われます。

例えば利子、原稿料、印税、講演料といったものが該当。

雑所得は所得額に応じて課税額が変動するのが特徴です。

具体的には次のとおり。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円
国税庁公式サイトより引用

海外バイナリーオプションの税金の計算方法

例1)
海外バイナリーオプションで利益が100万円だった場合…

100万円×5%=5万円

例2)
利益が1,500万円の場合

1,500万円×33%-153万6,000円=341万4,000円

このように、利益が少ないうちは税額も少ないのですが、利益が大きくなればなるほど税額が高くなっていきます。

国内バイナリーオプションが大体20%の税率なので、700万円以上利益を得るようになると、海外バイナリーオプションの方が税金の負担が大きくなる、ということに。

国内と海外のバイナリーオプションで税金面が有利なのはどちら?

国内バイナリーオプションとは異なり、海外バイナリーオプションは損失の3年繰越、損益通算は使えません。

そのため、税金についてトータルで判断すると国内バイナリーオプションの方が優れているといえるでしょう。

バイナリーオプションの節税対策

バイナリーオプションにかかる税金を減らすには節税対策を行う必要があります。

最初に考えるべきは、上記した2点です。

これらは国内バイナリーオプションでのみ利用可能で、必ず活用したいところ。

そしてもう1点節税対策で効果を発揮するのが「経費」になります。

バイナリーオプションに関する費用は大体経費として計上できるので、確定申告が終わるまで(できれば数年)領収書をきっちり保管しておきましょう。

経費として計上できるものの一例として次の5つが挙げられます。

ただ税務署によって経費の範囲の判断が異なるケースもあるので、税理士に相談することをおすすめします。

まとめ

今回はバイナリーオプションの税金の仕組み、国内・海外の違いなどを紹介しました。

最後にもう一度おさらいすると

の3つが今回のポイントとなります。

「税金ってどうやって計算すれば良いの?」
「税金から見て国内と海外はどっちがお得になりやすい?」

といった方は、ぜひこの記事を参考にして、税金の負担を少しでも軽くできるよう工夫してみてくださいね。

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